従業員の副業をＯＫにするなら、会社は管理コストの覚悟を決めるべき

こんにちは。

名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。

先日、開業してから初めて！地元静岡県の企業様からお問い合わせをいただきました。

インスタグラム経由です。

地元の企業様からの問い合わせ、本当に嬉しかったです！

今日は早速無料相談なので、今から楽しみにしています。

さて、無料相談にあたり、いつも準備として企業情報等は確認します。

今回お問い合わせいただいた企業様の企業情報を確認したところ、求人のページに「副業ＯＫ！」

と、書いてありました。

先日からブログにも投稿ているとおり、副業ＯＫの会社本当に増えていますよね。

正社員でもＯＫにしている会社が多いな～という印象です。

今日は、副業について、会社の管理コスト面から解説します。

「副業に関与したくない」は、もうできない

副業に関するご相談を受けて一番言われることが、

「従業員の副業に関与したくない」

「会社に申告せず、勝手にやってもらいたい」

「他の会社本当にそんな管理しているの？なんでうちばかりやらないといけないの？」

ということです。

お気持ち、分かります…

確かに副業をOKにすると、本業先の会社としては色々管理することが増えます。

どうせなら従業員から会社に申告せず、自由にやってくれればいいのに。

そう思いますよね。

ですが、管理が増えるからと全ての副業をOKにしていると、逆に会社にとってリスクなのをご存知ですか？

会社は副業から発生するリスクを防止するために、管理コストをかけてでも管理していく覚悟が必要です。

①未払い給与が発生するリスク

会社は、従業員の労働時間を把握する義務があります。

もちろん、副業込みで管理します。

なぜかというと、副業をしている場合は、本業先と副業先で、労働時間を合算するからです。

場合によっては合算した結果、本業先で割増賃金の支払いが発生する残業が発生するかもしれません。

副業の労働時間を把握していないと、正しい給与計算ができません。

なので、未払い給与リスクを防止するためにも、副業先の労働時間を管理する必要があります。

ちなみに、現時点でクラウド勤怠サービスで副業込みで労働時間を管理できるサービスは少ないです。

本業先のクラウド勤怠からデータを出力し、エクセル等を使い合算、判断することが必要です。

②安全配慮義務違反リスク

会社は、従業員が安全に仕事ができるように配慮する義務があります。

従業員が副業をすると、どうしても長時間労働時になることが多いです。

特に正社員の場合。月～金まで働いて、土日に副業する場合は週に1回も休みがありません。

こういった生活が続けば、

・本業中に居眠り

・本業での大きなミス

等、支障が出る可能性が高くなります。

会社は従業員の副業内容、時間、体調を管理し、副業込みで体調面を考慮し、

仕事の分配をしなければなりません。

管理することは増えますが、本業での大きな事故等を防ぐためには必須です。

③企業秘密の漏えいリスク

従業員は、会社に対して

・競業避止義務

・秘密保持義務

を、追っています。

従業員の副業先、副業内容を知らなければ、従業員へ注意喚起する等対策が取れません。

そのためにも、会社は従業員の副業先・内容を確認し、

リスクを検討した上で従業員の副業を許可すべきです。

---

今回は、従業員の副業をOKにするなら管理コストの覚悟を決めるべき、という内容をお届けしました。

「めんどくさい」

「やりたくない」

「なんでやらないといけないの？」

と思われると思いますが、正直会社のリスクを考えたら管理は必須です。

従業員の副業をOKにするということは、それだけ会社も管理が増えることを

認識しておきましょう。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。